行楽の秋、観光地は外国人観光客で大賑わい。その影響は土地の価格にも表れています。17日発表された都道府県の基準地価。2024年7月1日のまとめでは、特に商業地の価格が大幅に上昇しています。
全国平均で住宅・商業地などいずれも3年連続で上昇する中、特に商業地で大阪府は7.3％と東京都に次いで2番目の上昇率で、2023年に比べ大幅なアップとなりました。地点別で最も高かったのは「グランフロント大阪南館」で、1平方メートルあたり2390万円。さらに大阪・ミナミでも。
【記者】「道頓堀にあるこちらの地点では地価が大幅に上昇しました」
こちらは2023年より14.9％上昇の、1平方メートルあたり2240万円に。いずれも外国人観光客でにぎわっている場所です。
一方、京都府の商業地は5.7％の上昇。
【記者】「京都では観光資源が集まるこのエリアで地価が上昇しています」
観光客で賑わう京都市東山区のエリアが最も上昇率が高く、プラス15.4％。この地域で商売をする人は。
【東山区の店主】「不動産会社がいっぱい来たり、チラシが最近増えてきた」
中国など外資系の企業が周辺の土地を買っていると話します。
【東山区 店主】「3000万円で買ったのが30年経って手放した時が8500万円」
「固定資産税が上がるのは（土地の）価値が上がったということやからしょうがない」
