上昇する日経平均株価。その要因の一つが円安です。ただこの円安、輸入業界にとっては深刻な問題です。
【輸入家具店 社長】「これだけ円安になると厳しい状況」
と話すのは南港でおよそ20年主にイタリアやスペインの輸入家具を扱う店舗の社長です。
【輸入家具店 社長】「この商品がなくなって次回の入荷予定については税込みで約171万3360円。値上げ幅は約30%以上」
アメリカとの金利差が原因で止まらない円安。13日は一時1ドル149円57銭まで進み、輸入商品を扱う業者にとっては頭が痛い状況。いま輸送費が2割増えているといいます。
【輸入家具店 社長】「航路が変わって運ぶ期間が長くなると、その分運賃が上がる。コンテナ代・輸入経費が上昇する」
これまで紅海を通っていた輸送ルートを、2023年末から南アフリカ回りに切り替えざるを得ない状況に。輸送費の上昇も値上げの要因になっています。紅海を通れなくなってしまったのには、パレスチナでの武力衝突が、中東全体の紛争へと広がりつつある背景があります。
【中東問題に詳しい大阪商業大学 中津教授】「ガザ地区を実行支配していたハマスというイスラム教の武装勢力と、イスラエルが争っている。もう1つ今問題になのはここイエメンという国なんです。（イエメンの）フーシもハマスを応援するという構図なんです。スエズ運河から紅海を通っている民間の船舶を空爆をしている。アメリカに近い国、イスラエルに近い国の船舶が狙われている」
日本政府はイスラエル・パレスチナ問題で日本は中立の立場だとしていますが、西側諸国の一員と見られ、船舶は狙われています。この状況はガザで戦闘が終わらない限り続くと中津教授はみています。
【中津教授】「 世界経済っていうのは見えない糸でつながっている。その見えない糸のなかに我々も組み込まれているということを、経済を通じて実感できると思う」
