業務上横領罪に問われ無罪が確定した不動産会社の元社長が国に賠償を求めている裁判で、大阪地裁は大阪地検特捜部の取り調べの録音・録画を提出するよう命じました。
【記者】「裁判所から特捜部へ取り調べの録音・録画に提出命令が出るのは極めて異例です」
不動産会社のプレサンスコーポレーションの山岸忍元社長は、学校法人明浄学院の資金を元部下らと共謀の上、横領したとして逮捕・起訴されましたが、無罪が確定しています。山岸元社長は検察の違法な取り調べがえん罪を生んだとして、国に対し損害賠償を求めています。
この裁判では、山岸元社長の関与を認めた元部下への取り調べの録音・録画映像が証拠として採用されるかどうかが焦点となっていました。
19日、大阪地裁は「机をたたいたり恫喝したりするなど、取り調べの中での言葉以外の部分について、調べる必要性が高い」として国に対し録音・録画映像の一部を提出するよう命じました。
【山岸元社長】「検察は間違いを起こさない組織だと思っていた。私が当事者になってこの人たちなら起こすの当たり前だなと。正々堂々と録音録画提出してほしい」
