森友学園への国有地売却をめぐり、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが決裁文書の改ざんを苦に自殺したとして、妻の雅子さんが当時財務省の理財局長だった佐川宣寿氏に対し1650万円の損害賠償を求めている裁判。2022年、1審の大阪地裁は「賠償責任が認められるのは国だけで公務員個人は責任を負わない」などとして訴えを退けていました。
雅子さん側は文書改ざんの理由などを明らかにしたいと1審に続き、大阪高裁に佐川氏らへの証人尋問を求めていましたが13日開かれた控訴審で「尋問の必要性はないと判断した」として認めず裁判は即日結審しました。
【赤木雅子さん】「死ななければいけなかった理由がまたわからずじまいだと思っている。説明も責任も取らなくていいということが認められるような法廷にしている裁判所の意味って何なのか」
判決は12月19日に言い渡される予定です。