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免税対象でない、日本に住む外国人らに免税を適用し、化粧品などを販売したとして、阪急阪神百貨店が消費税分およそ2億円を大阪国税局から追徴課税されていたことがわかりました。免税販売は、入国から6ヵ月未満の観光客など「非居住者」が対象で、国外への持ち出しも自身が消費する場合にのみ認められており、営利目的の転売は禁じられています。阪急阪神百貨店はすでに修正申告し、全額を納めているということです。