ふるさと納税で多額の寄付を集め、財政に余裕があることを理由に国から交付される特別交付税を前の年に比べ総額4億4000万円近く減らされたことは違法だとし、大阪・泉佐野市が減額の取り消しを求めた裁判。2022年3月の1審判決で大阪地裁は減額は違法だとして国に決定の取り消しを命じ、これを不服とし国が控訴していました。10日の控訴審判決で大阪高裁は１審判決を取り消し、「国と自治体の紛争は国会審議などで解決するのがふさわしく今回の泉佐野市の訴えは法律を適用して解決するものではない」との判断を示し泉佐野市の訴えを退けました。
【泉佐野市代理人弁護士】（議論は）国会などでやるべきとあるがそのような仕組みはなく責任逃れだ。地方公共団体は国の横暴に従わないといけない」
判決を受け泉佐野市の千代松市長は「極めて遺憾」とコメントし、最高裁へ上告する方針を明らかにしました。
