2021年3月、札幌で行われた裁判では、「同性カップルに結婚を認めない現在の法律は憲法に反する」と判断しながらも、国が同性婚を認める法律を作らなかったことは違法だとせず、訴えは退けられています。
一方で、同性カップルを行政が認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体は、約150と、その数は増えています。
しかし、結婚とは全く異なり公的な保障を受ける上で、大きな隔たりがあります。例えば、パートナーが亡くなった時、家族として、病院からの通知が来ません。ほかにも、配偶者として税金の優遇措置をうけることもできません。
こうした中、パートナーシップ制度ではなく、事実婚という形を選んだ人がいます。
