新型コロナにより、我々の働き方に影響が出てきています。緊急事態宣言の解除で働き方の見直しが進んでいます。テレワークなどの動きが進む一方で、人材育成が難しいという企業の声を耳にします。
そもそも２０１８年に働き方改革に関する法律が成立し、有給休暇の取得義務化、残業時間の上限規制などが盛り込まれました。若い社員の過労自殺など悲しい事件を教訓に、長時間労働の是正など働きやすい環境づくりが進んできました。
しかし、新型コロナをきっかけにした半ば強制的な働き方改革には、取り残される企業も出てきています。
関西の企業は、いまどんな人材づくりをしているのか。日経新聞大阪編集ユニットの井上孝之キャップが解説します。
