やさしいニュース解説「しわ寄せは三たびサービス業！？」 – YouTube ←動画はこちらから
≪日本経済新聞×テレビ大阪コラボ企画≫４月５日から５月５日まで大阪市、神戸市など５市を対象に「まん延防止等重点措置」が実施された。飲食店に８時までの時短、大阪府は飲食店にマスク未着用の客の入店拒否やアクリル板・ＣＯ２センサー設置を要請。こう言った事が1年続き経済はどうなるのか。自粛のしわ寄せがきているところを３つのキーワードにまとめると「飲食・サービス業」「中小」「都心」の３つ。
近畿２府４県の３月の日銀短観によると、業況判断指数は「宿泊・飲食サービス」は▲７３と突出して悪い。企業規模別に見てみると大企業▲１に対し中小は▲１５ということで、小さくなるほど影響が大きい。１／１時点の公示地価は大阪府の商業地が全国最大の下げ幅で下落率トップ１０のうち８地点がミナミ。都心部の地価が下落したのは全国的な傾向だが、インバウンド効果があったミナミで最も大きく影響がでる格好に。
こうした現状をまとめ関西経済復興のきっかけを探りたいが。
日本経済新聞大阪本社編集ユニットデスク 岡田直子解説委員
テレビ大阪 渡辺学 解説委員
