日本経済新聞×テレビ大阪コラボ企画 大阪発！やさしいニュース解説
「大阪都構想、『代案』で駆け引き」大阪都構想は11月１日の住民投票で否決されたが、それで終わり、とはならなかった。否決から４日後に「代案」＝「広域行政の一元化」「総合区制度」が提案された。
広域行政の一元化は、都構想で府に移管するとしていた市の427事務の一部について、条例で府に一元化。想定しているのは、自治体が別の自治体に事務を委託できることを定めた地方自治法252条。府・市で規約を結び、市が府に委託費を払う形で財源を移す。
総合区は大阪市を政令市として存続させたまま、区長の権限を強化し、地域の実情に沿った住民サービスができるようにする。地方自治法改正で16年4月に可能になった。導入されれば全国で初めて。維新はなぜ住民投票直後にこうした案を出してきたのか。自民、公明はどう動くか、。
吉村知事と松井市長は残された任期の中、都市構想の議論を急ぎたいところだが、「ポストコロナの時代に「ポスト都構想」の戦略はどう受け入れられる？
日本経済新聞社会部デスク 覧具雄人解説委員 テレビ大阪渡辺学解説委員
