冒頭、田仲事務局長からテレビ大阪放送基準の改正について諮問がありました。今回の改正は、テレビ大阪の放送基準が準拠している日本民間放送連盟（民放連）の放送基準改正に伴う措置です。改正する主な項目のうち、まず第一は報道の目的の明確化です。第32条の｢ニュースは事実に基づいて報道し、公正でなければならない｣という条文に、｢市民の知る権利へ奉仕するものである｣、という文言を追加しました。さらに第33条では、ニュース報道に当たって、個人のプライバシーや自由を不当に侵してはならないことを強調する内容に改正しました。報道に関しては、さらに児童、青少年に一段と配慮し、｢性表現｣について、第76条で｢過度に刺激的であってはならない｣、との規定を整備しました。また、同性愛者など性的少数者への人権に配慮するため、第77条において｢性的少数者を取り上げる場合は、その人権に十分配慮する｣、との条文を整備しました。

　次に最近の健康食品に関する広告やテレショップ番組の増加に対応して、規定を整備し、まずテレショップ番組については第59条において、｢関係法令を順守し、事実に基づく表示を平易かつ明瞭に行い、視聴者の利益を損なってはならない｣、と明確に規定しました。また、健康食品のCMについては、第136条において｢医薬品的な効能、効果を表現してはならない｣、という条文を新たに整備しました。

　また、いわゆる消費者金融CMに関しましては第138条において、｢安易な借り入れを助長するものであってはならない。特に青少年への影響を十分考慮しなければならない｣、と明確に規定する条文を整備しました。

　この諮問に対して委員からは｢いずれも適切で必要な改正だと思います｣との意見が出されるなど、全会一致で答申されました。改正は4月1日付けの実施となります。

　続いて、2月7日に放送した｢歴史アドベンチャー・弁慶｣について番組の合評を行いました。一部委員からは｢歴史をテーマにした意欲的な作品で、楽しめる内容だった｣と評価する声も上がったものの、大半の委員からは｢テーマをたくさんとり上げ過ぎて焦点がボケ、中途半端に終わった｣、｢ドラマを入れるのはいいが、場面が適切でなかった｣、｢義経に滅私奉公する姿ばかりが強調され、当初目指した知的な戦略家としての新しい弁慶像を描けていない｣、｢意外性がなく、退屈な番組だった｣など、厳しい意見や注文が続出しました。

　これを受けて大原常務・制作センター長は｢4月からの『もう一つの歴史』というシリーズでは、事実、史実を押さえた上でフィクションを入れ、エンタテイメント性を出したい。弁慶の反省を生かして、是非いいものを作っていきたい｣、と述べました。