今年初めての会議の冒頭、富澤社長は、昨年12月1日からスタートさせた地上デジタル放送についてほぼ順調に推移していると報告。今後、デジタル放送の目玉として関西の特色を生かした歴史番組の制作に取り組んでいく方針を明らかにしました。また今後のデジタル放送の柱となるデータ放送については、日本経済新聞グループと協力して経済情報や生活情報の提供に力を入れていきたいと述べました。

　これを受けて和田委員長は、｢視聴率事件などもあって番組の評価をどのように確立するかということがテレビ界で大きな課題となっています。番組審議会の役割が今ほど重要な時期はない。我々も活発に審議するので、その意見が番組作りの面でどのように反映されたか、どのように生かされたか、その反応や反響をもう少し細かに伝えて欲しいと思います｣、と要望。これに対して富澤社長は｢できるだけそのようにしたいと思いますので、今年もどうぞよろしくお願い致します｣、と応えました。

　続いて大原常務・制作センター長が、平成15年12月分の視聴者からの問い合わせ及び苦情について報告。12月の視聴者番組対応室の総対応件数は1,998件で前年同月に比べ24.4％増えました。番組別で最も多かったのは｢解決！クスリになるテレビ｣で、271件ありました。

　大原常務はさらに年末年始に放送した特別番組の結果について説明。年始の特番では、1月1日に放送した｢近畿の元旦｣は近隣のU局と協力して5元中継を行い、視聴率もまずまずの数字を獲得できたと思う、と報告しました。また、2日の朝の｢2004おめでとう列島大縦断｣は、テレビ東京系列各局が協力して日本列島各地の正月の様子を伝えた新しい企画の番組で、視聴率的にはまだまだ不満だが、いい試みなので来年以降も続けようと考えている、と述べました。