冒頭、富澤社長が、12月1日に東京、大阪、名古屋の3地区において、地上デジタル放送が始まり、テレビ大阪も民放16局の一員としてデジタル放送を開始したと報告。近畿では午前10時45分からＯＢＰツインタワー・ギャラリーで｢地上デジタル放送開始記念式典｣が行われ、テレビ大阪の社内でも6階のマスター室においてカウントダウンのあと、11時ちょうどに鞍田会長がボタンを押して、無事デジタル放送を開始したと報告しました。当面は生駒山から各局とも10ワットの小出力でデジタル波を出し、生駒の西側では大阪市周辺までしか電波が届かず、テレビ大阪のカバー世帯は180万世帯だが、来年末には100ワット、再来年末には近畿広域局は3キロワット、テレビ大阪は1キロワットのフルパワーで生駒山の親局から電波を出し、大阪府のほぼ全域をカバーできることになる、と説明しました。

　続いて田仲事務局長が、日本テレビの視聴率不正操作事件に関連して、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）が、傘下の3委員会の委員長連名で、視聴率至上主義に警鐘を鳴らし、是正を訴える見解と提言を発表したと報告。さらにＢＰＯが｢過大な視聴率依存を改めるため、番組の質を測定する、新たな番組評価基準を作るべきだ｣などとする５項目の具体策を発表したことを報告。｢テレビ大阪としても、これを機に改めて組織を点検し、提言の趣旨を生かしていきたい｣、と述べました。これを受けて細川副委員長は、｢この問題は我々がまさに真剣に考えなくてはならない問題であり、視聴率が低くても内容のいい番組は審議会として評価するなど、積極的に発言していく必要がある｣、と述べました。

　続いて大原常務・制作センター長が、11月分の視聴者からの問い合わせ及び苦情について、視聴者番組対応室の総対応件数は1,625件で前年同月に比べ22.0％増えた、と報告しました。｢解決！クスリになるテレビ｣など健康、ダイエットなどに関する情報番組やニュースの特集などに対して多くの問い合わせが寄せられたと報告しました。

　 番組の合評では、10月からスタートした｢ザ・ストーリー経済発見｣について審議しました。各委員からは、｢特定の企業にスポットを当てるのは悪くないが、経済全体における位置付けや同業他社との比較がまったく行われていない｣、｢あまりにも特定企業寄りの内容で、まるで全編PR番組になっている｣、｢出演者が語る専門用語や技術用語の意味がわからず、不親切だ｣など、厳しい意見が相次ぎました。これを受けて大原常務は｢テレビ大阪にとって経済番組は重要な柱だ。まだいろいろ問題を抱えており、当初期待したような水準には達していない。現場の制作体制を充実して、いい内容のものになるよう挑戦していきたい｣と応えました。