4月の放送番組審議会は17日、和田委員長以下8人の委員が出席して開催。冒頭、今年12月から始まる地上デジタル放送の予備免許交付について、テレビ大阪の鞍田社長が説明した。 この後、視聴者から寄せられた意見や要望を報告。

　続いて報道特別番組「日本を救えるか大学改革最前線」の番組批評に入り、委員からは「粗削りながら今の大学が持つ問題点を浮き彫りにした独自性のある番組だった」、「もう少し現場のニュース性のある情報を盛り込んだほうが面白かったのではないか」などの意見が出された。また「大学改革なのか産学連携なのか、テーマと問題意識が絞り込まれていなかった」との辛口の指摘もあった。

　一方、5月の放送番組審議会は、和田委員長以下6人の委員が出席し22日に開催。冒頭、鞍田社長から、6月の株主総会後の取締役会で、富澤秀機特別顧問がテレビ大阪の新社長に就任するトップ交代人事などの報告を行った。

　続いて4月以降に放送した特別番組などの審議に入り、北朝鮮拉致被害者家族の活動を描いたドキュメンタリー・ドラマが視聴者の共感を呼び、好視聴率をマークしたことが報告された。 テレビ大阪の自主制作番組では、4月22日に放送した｢大家族スペシャル｣について、｢少子化社会の中で家族の意味を問い直す、ドキュメンタリーの力作だった｣と評価する声が上がった。