4月の放送番組審議会は１７日、和田委員長以下７人の委員が出席して開催された。冒頭、鞍田社長は国会に上程中の｢個人情報保護法案｣などいわゆるメディア規制関連法案について、｢運用次第で国民の知る権利、ひいては言論の自由や表現の自由を制約しかねない可能性がある｣と指摘。委員の意見を求めた。これを受けて委員の間からは｢法案が国民の知る権利を規制するなら本末転倒。この法案には問題が多い｣、｢個人情報や人権の保護はメディアの自主的努力で行うべきだ｣などの意見が出た。

　委員の意見を集約した和田委員長は｢テレビ局の自主的自浄能力を高める為にも、番組審議会の機能をさらに充実していきたい｣と語った。

　つづいて、鈴木報道局長が和歌山カレー事件の裁判で、テレビ放送された映像のテープが証拠採用された事態について説明。｢本来、報道目的で撮影された映像が報道の目的以外に使用されることは、報道の自由や表現の自由の危機に通じる。ＮＨＫ，民放６社で抗議声明を出した｣、と報告した。