テレビ大阪グループ（以下、「当社グループ」という）では、当社グループのソーシャルメディア上の公式アカウント（以下、「公式アカウント」という）を運営するに当たり、利用される皆様（以下、「ユーザー」という）との有益なコミュニケーションを実現するため、下記の利用規約（以下、「本規約」）を設けています。本規約にご同意の上、公式アカウントをご利用いただきますようお願い申し上げます。

1.ソーシャルメディアと公式アカウントの定義

本規約では、ブログやTwitter、Facebook、mixi、電子掲示板等に代表されるインターネットを利用して個人が不特定多数の人に情報発信を行う、あるいは相互に情報交換を行う手段の事を「ソーシャルメディア」と言います。「公式アカウント」とは、いわゆる「成りすまし」ではなく、当社グループの社員が運営に携わっている事を当社グループとして保証するアカウントです。

2.本規約の適用範囲

本規約は他の事業者が運営するソーシャルメディア上に設ける公式アカウントに関しての利用規約です。当社グループ自身がソーシャルメディアの運営に参画する場合は、別途規約を定め、それに従って運営致します。

3.ソーシャルメディアの運営方針

テレビ大阪グループソーシャルメディアポリシーに則り運営しております。

4.個人情報の取り扱いについて

個人情報の取り扱いに関しては、テレビ大阪のホームページに掲載の「個人情報の取り扱いについて」をご参照下さい。

5.禁止事項

当社グループの公式アカウントに対して、以下のような行為はご遠慮下さい。ユーザーの行為が以下のいずれかに該当する場合、投稿の削除、アカウントのブロックをする場合があります。

• Ａ)当社グループ、他のユーザーまたは第三者の権利を侵害する行為
• Ｂ)当社グループ、他のユーザーまたは第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
• Ｃ)当社グループ、他のユーザーまたは第三者の信用や名誉を傷つける行為
• Ｄ)当社グループ、他のユーザーまたは第三者を誹謗中傷する行為
• Ｅ)公序良俗または法令に反する行為、またはそのおそれのある行為
• Ｆ)有害、わいせつ、暴力的な情報またはそれらの描写が含まれる情報を提供する行為
• Ｇ)犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為
• Ｈ)選挙運動またはこれらに類する行為
• Ｉ)特定の宗教または組織、団体等に関する布教活動または勧誘等の行為
• Ｊ)円滑なコミュニケーションができなくなるおそれのある行為
• Ｋ)喧嘩、嫌味、一時の感情的な表現、その他、他の人の気分を害する行為
• Ｌ)実在の人物および団体名を使用したなりすまし行為
• Ｍ)広告、宣伝、アフェリエイトなど営利を目的とする行為
• Ｎ)スパム行為、多重又は反復投稿
• Ｏ)有害なコンピュータープログラム等を投稿または送信する行為、氏名やアドレスを借用してコンピューターに侵入する行為
• Ｐ)その他、当社グループが合理的理由により不適正であると判断する行為

6.免責事項について

• Ａ)当社グループは公式アカウントに対する投稿に対して、そのすべてに返信するわけではありません。
• Ｂ)当社グループは公式アカウントにおける情報の正確性、完全性を保証する義務を負いません。
• Ｃ)当社グループはユーザーが公式アカウントを利用した事、もしくは利用する事ができなかったことによって生じるいかなる損害についても一切責任を負いません。
• Ｄ)当社グループは、ユーザーにより投稿されたコメントについて一切責任を負いません。
• Ｅ)当社グループは、公式アカウントに関連して、ユーザー間またはユーザーと第三者間でトラブル･紛争が発生した場合であっても、一切責任を負いません。
• Ｆ）当社グループの公式アカウントが占拠・改ざんされ、トラブルが発生した場合であっても、当社グループは一切責任を負いません。
• Ｇ)投稿にかかる著作権は、当該投稿を行ったユーザー本人に帰属しますが、投稿されたことをもって、ユーザーは当社グループに対し、投稿コンテンツを、全世界において無償で非独占に使用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳などを含む）権利を許諾したものとし、かつ、当社グループに対して著作権等を行使しない事に同意したものとします。
• Ｈ)各ソーシャルメディアはそれぞれの運営事業者のシステムによって運営されています。したがって、各ソーシャルメディアの運営状況や利用方法、その他技術的な質問には一切お答えする事ができません。
• Ｉ)当社グループによる公式アカウントの運営は予告無く終了する場合があります。

7.本規約の変更について

当社グループは、ユーザーへの予告なしに本規約の変更を行う場合があります。

8.準拠法と裁判管轄

本規約は日本法に準拠します。また、ユーザーと各グループ会社の間で紛争が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。