TPPの実現性は低くなったものの、自由化の圧力は高まると予想されている。最も危ぶまれているのが水産業。しかし、この逆境をチャンスと捉えた男たちがいた。日本のブランド魚をベトナムへ、最速24時間以内で運ぼうというのだ。鮮度を保ってどう運ぶのか？そこにはあまり知られていない、コールドチェーンという冷蔵輸送技術のバトンリレーが存在した。果たして日本の魚は受け入れられるのか？市場開拓に取り組む日本のビジネスマンを追った。
スーパーまで買い物に行けない弱者“買い物難民”が増えている。2025年には、買い物難民は約600万人に迫ると見られている。救世主として現れたのが、移動販売専門のビジネス。採算が取り辛い移動販売で、過疎地でもやっていくには驚くべき仕組みがあった。個人事業者と地元スーパー、ビジネス形態をアドバイスする会社が組んで三方良しを実現したのだ。雪降る福島県の農村のビジネス実態を追った。
平均年齢63.6歳、平均年収300万円以下、後継者のなり手がいない南紀の漁港。このままでは、あと10年もしたら漁業自体が滅びてしまう。漁師たちが会社をつくり、仲卸や卸売市場を通してキロ単位で魚を売るこれまでのやり方を見直しはじめた。朝は漁船で魚を釣り、昼にはスーツに着替えて東京の料亭へ魚を直接売り込みに行く漁師たちの懸命なセールスがみられるように…。しかし、魚の鮮度保全も、運び方も、営業も経験のない彼らにとってすべてが初めての体験。果たして上手くいくのか？地方の瀕死の漁業を立て直そうとする漁師の姿を追う。
ネットで注文すれば早ければ即日に商品を受け取れる。宅配のスピード化には目を見張るものがある。なぜ、そんなことができるのか？背景には頭脳と化した物流センターの進化があった。無駄を徹底的に省いて効率化された物流の秘密に迫る。
東京オリンピックを控え、首都圏を中心に大型複合施設の建設ラッシュが始まっている。そこで注目されているのが館内物流。施設一つで町の大きさに匹敵するビルのモノの流れを制御するには、物流会社のノウハウが無くてはならない。GINZA SIXや東京駅、渋谷駅周辺再開発などの大型プロジェクトでは、物流大手による争奪戦も熾烈になっている。建物一つで市町村の規模にも匹敵する館内物流の最新事例を紹介する。
